セブンイレブンの失態 FC店オーナーの暴走と本部の甘い対応を許すな
許さん!許さんぞぉぉぉセブンイレブン!
セブンイレブンで女子学生バイトに不当な減給、Twitterで発覚(Yahooニュース)
タダでさえ、国も国民もブラック企業やサービス残業、違法労働に敏感になってるところに、時代錯誤のFC店オーナーが、バイトにペナルティーと称して罰金を取るという暴挙に出ました。
これは、怒っていいでしょう。国民の皆さん、もっと怒って下さい。
セブンイレブンの問題、みんな罰金を払わせたことばっかり注目してるけど、もうひとつの給与明細に罰金を書き込んでないのも大問題。罰金を明細に記入せずに付箋で渡したってことは二重明細ってことやし、金額は少ないながらも、この店舗には脱税疑惑もあるんやで。#セブンイレブン #罰金 #脱税 pic.twitter.com/n0i43RIOww
— KOICHI (@11nu1) 2017年1月31日
そもそも、親御さんがオーナーに追求した際に、オーナーは「社会人として当然です」的な発言をしたらしいが、このオーナーは労働基準法なんて、全く知らなかったか馬鹿にしていたに違いない。
さらに、「代わりの人を見つけられず、連絡を怠った」からペナルティーを課したとの報道もあるが、そもそも「代わりの人を探す事を義務付ける事は違法行為である」ということに気付いているのだろうか。
「バイトに代わりを見つけさせる」という職場運用は法的に問題
「体調不良や急用などでアルバイト従業員が仕事を休む場合、その人自身に『代わりに出勤できる人』を探させるような職場運用は、法的に問題があると考えます。特に、たとえば病気の際に会社が『代わりに出勤できる人を見つけなければ休ませない』というような運用をすることは、違法であると考えます」
具体的には、どんな根拠なのだろうか?
「従業員は、会社との雇用契約に基づき、労務提供義務を負いますが、これを超えて他の従業員を手配する義務までは負担していないからです。よって、他の従業員を手配することを会社が業務命令として出すことは許されず、業務命令権の濫用となり無効となります。」
-引用- ニコニコニュース
上記に引用した記事にもあるとおり、従業員(アルバイト)が病欠や他の問題で業務に出れないことを、会社側は想定したシフトを組むのが法律として当たり前なのだ。
今回の事件は氷山の一角であることは間違いない。オーナーや店長から言われるがままに従い、おかしいとは思っていても、言い出せずに従ってきた労働者やアルバイト、パートの諸君。これを機に、大企業の膿を徹底的に出そうじゃないか。
ノルマと言われ、欲しくもない季節物のクリスマスケーキや、恵方巻を大量に買わされ、働いているはずなのに給料が減るなんておかしいと思わないのか?
コンビニで働いている人も、コンビニで働いている友人を持っている人も、その家族もオカシイと感じた事はSNSを通じてもっと声を上げて欲しい。
今やSNSによるイメージの影響力は強くなっていて、大企業であっても無視できない力がある。
例に上げるならば、甲子園球場の8号門クラブのバックネット裏占拠事件も、SNSが発端となり署名活動に発展し、現在ではバックネット裏は出場校関連の指定席になった。これもまたSNSの情報拡散力によって間違っている事を正した事例である。
行政も大企業も、とにかくイメージや国民世論は無視出来ない。一人の人が「あーだこーだ」言っても無視する事もできるが、大勢の人間やマスコミが騒ぎ出すとすぐに対応するのはその為だ。
つまり私達にできる事は、「間違っている」「オカシイ」と感じた事は、「これ間違ってるよ!」「オカシイよ!」「みんなで声を上げよう!」と声を上げることなのだ。フェイスブックでもいい、Twitterでもいい、行政や企業に電話でもメールでもいい。10人の声よりも100人の声、100人の声よりも1000人の声と、より大勢の声が届けば届くほど、相手のリアクションもより大きくなる。
かつてアメリカが他国と戦争する時も、戦争を続ける時も、気にしていたのは「国民がどう感じているか」が1つの重要な点でもあった。
国民の声は、国にも影響力があると考えれば、一企業に対して全員が声を上げれば、無視出来ない力になるはずだ。
「同感だ!」と感じる方は、ぜひお問い合わせフォームから、セブン・イレブンに一言申し上げよう。
セブンイレブン本社への、メールでのお問い合わせフォームはこちら
今回のオーナーは、本店からの注意で済んだかは定かではないが、このような事が起きたときに、セブンイレブンはFC店契約を解約するぐらいの対応をすべきではなかったのか。
このオーナーは労働基準法を詳しく知らなかったのかもしれないが、知らずにでもこのような事をすれば、痛いしっぺ返しを食らうんだぞ!ということを、身をもって全国のコンビニオーナーの人柱となる事で知らしめるぐらいの事をしないと、コンビニだけでなく他の業種のオーナー(経営者)はまた繰り返すからだ。
労働基準法を守らない企業には、立ち直れない程の重い罰則を。そう望みたい。
とりあえず、セブン・イレブン商品はしばらく買いたくない。
SNSの影響は年々強くなっている。短期間とは言え、「セブンでの購入を控えよう」と同様に考えている国民は多いはず。
真っ当にやっているセブンのオーナー達よ、売上が下がったら事件店のオーナーを恨むしかない。
執筆:Kagoshiman
Photo:Trend Japan
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